提案しない。議論する。

日本全国、各地域でつくったモノを売ることには、想像以上の課題があります。被災地域の農産物が風評被害を受け、全国のスーパーに流通しにくくなってしまったり。都市部との情報格差により、販売戦略を立てづらかったり。多くの事業者は人・物・金などのリソース不足によって事業に余裕がなく、新たなチャレンジに踏み出せないでいる現状があります。

そういった難題を抱える様々な地域に、入り込んでサポートするのがitsumo.です。私たちは、小手先のテクニックをアドバイスするだけではありません。理想の型どおりのやり方をただ提案するだけでもありません。私たちはいつも、地域行政の方と、事業者のみなさまと、議論をします。どんな未来を描くべきか。何が課題で、どこからなら解決できそうか。地域に入り込んで、ときには一緒に手を動かしていく存在でありたいと考えています。現在、支援をさせていただいている自治体と具体的に目指しているのは、地域商品の販路拡大と価値向上です。販路拡大は、リアル店舗にとらわれず、ECをより活用していただくこと。そして価値向上は、「他の商品より少し高くてもほしい」と感じてもらえる商品に育てることや、地方産品をより認知されるよう施策を行うことに注力しています。

販売促進と人材育成。
地域全体を盛り上げる、ふたつの方針。

私は現在、地方自治体案件を担当しており、主にふたつのサポートを行っています。ひとつは、販促施策です。ECモール横断型の広告やクーポンキャンペーンなどの具体施策を展開する他、itsumo.が強みを発揮できるのは、データやリサーチの部分。たとえば県産の桃に関する販促を行うにあたり、「そもそも人はどこで桃を買うか」「ブランドごとの桃をどのように知るか」など、レビューなどのデータを分析することで根拠のある施策につなげていきます。itsumo.には様々な市場データや他業界の経験者の持つ知見など、豊富な情報があるため、「商品の魅力を伝えながら、どうやってモールやECサイトに人を呼び込むのが最善か」を、より深堀りしながらPDCAを回すことができるはずです。

方針のもうひとつは、地域におけるEC人材の育成・教育です。これからECを活用していきたい事業者や現在EC店舗を運用中の事業者を対象にECセミナーを実施したり、個別でのご相談に応じたり。事業者の運営力や課題感に応じて、レベル別のプログラムを用意してECの販路を自走的に活用できる状態を目指しています。
どちらの支援も大切なのは原点に立ち返り、自治体が何をしたいのかについて、ともに考えること。こちらのアイデアや意見に、「そうそう、そういうことがしたかったんだよね！」といっていただけたときは、とてもやりがいを感じることができています。

ECには、無限の可能性がある。

私たちが目指すのは、“地方創生”そのものです。大きなゴールへ向かうためには、ECでどう売るかという狭い視野だけでは足りないと考えています。重要なのは、EC販売を取り巻く状況を俯瞰してとらえることではないでしょうか。人材育成に力を入れることで長期的には人手不足の解消につながるかもしれないし、事業が成長すれば次の雇用創出につながるかもしれません。あるいは地域全体でEC事業が伸びれば、そこに物流拠点をつくることができる。itsumo.がフルフィルメントの知見を提供し、より強い物流を地域にもたらすことも可能になるはずです。

地域においてECを活用することには、無限の可能性があると思っています。商品ひとつで始められて、24時間365日、全世界へ向けてモノを売ることができるのがECだからです。雇用や人手不足、物流など、様々にある地域の課題解決を担うことができる。itsumo.が支援する事業者のEC事業が、地域の未来に貢献できることを信じています。